今すぐ引越ししたい！ 最短どのくらいの期間で引越しができる？
急に引越ししなければならなくなった！最短でどのくらいかかる？
急な転勤など、やむを得ない事情ですぐに引越しをする必要が生じる場合がある。部屋探しや引越し業者の手配など、やることはたくさんあるものの、どうしたらいいか困ってしまうこともあるだろう。
そこで今回は、急な引越しが決まった人に向け、最短でどれくらいの期間があれば引越しができるのかを解説していく。また、時短で引越し手続きを行うためのポイントを紹介していくので、引越しのことでお困りの方は参考にしてほしい。
引越しができる最短のタイミングは何日後？
最短で引越しをするためには「退去予告の期限」を確認
最短で引越しを行うために、超えなければならない大きなハードルが二つある。1つ目は「退去予告」。大家さんにとって、急に入居者が退去すると空室が発生することになり、収入に影響してしまう。このため、賃貸借条件には退去予告の期日が定められている。
たとえば、退去予告の期限が「1ヵ月前まで」と定められていた場合、期日までに大家さんに退去することを伝える必要がある。もし、これより遅く退去予告を行った場合には、その分の家賃を余分に支払うよう定められていることが多い。賃貸物件の契約書に記載されている退去予告までの期間を確認しよう。
余計なコストをかけずに引越しをするには、退去予告の期日が最短日数の目安ということになる。二重に家賃を支払わずに引越したいなら、最短で引越しするには1ヵ月はかかるということになる。
引越しの日程を左右する「入居審査」。最短でも3日は必要
2つ目は、新居を契約する前に必要となる「入居審査」。賃貸契約では、貸す側と借りる側、双方の同意がなされることが成立の条件となっている。入居希望者がその物件に住むにふさわしい人物かを判断するため、大家さんや管理会社が審査を行うのだ。
この入居審査を通過しなければ、賃貸契約を結ぶことができない。つまり、いくら素早く住みたい部屋を見つけて不動産会社へ行ったとしても、当日に契約を結ぶことはできないのだ。
入居申込みを行ってから入居審査の結果が出るまでには、最低でも3日、長いと1週間～10日程度かかる場合もある。日数はケースによってまちまちだが、入居申込書に不備があった場合、大家さんが忙しく連絡が取れない場合などには、審査に時間がかかることもある。
退去予告の期限を過ぎてしまい、二重に家賃を支払ってでも急いで引越したい。部屋の内見も行わずに急いで契約したいという場合もあるだろう。ただ、この入居審査のプロセスはどうしても飛ばすことができないので注意しよう。
最短で引越しをするために。まずは落ち着いて引越しの段取りを把握しよう
急に引越しをすることになると気持ちばかりが焦ってしまうもの。落ち着いて段取りを整理することが大切だ。
主にやるべきことを下記にまとめたので、それぞれ見ていこう。
最短で引越しするためのポイント①部屋探しはプロに任せるのも手
引越しまでの限られた期間に新居を決めなければいけない場合。自分で物件情報サイトで検索する時間がない場合も多いだろう。また、遠方への転勤の場合には土地勘がない場合も多い。
そんな時は、自分で探すよりもプロに頼ってしまうのがおすすめ。最近ではLINEやチャットで希望を伝えるだけで、条件にマッチした部屋を探してくれるオンラインサービスもあるので、ぜひ活用しよう。
最短で引越しするためのポイント②引越し業者へ依頼する範囲を決める
引越しにはさまざまな手続きがつきもの。忙しく、荷造りする時間が取れないこともあるだろう。
最短で引越しするには、荷造りも含め業者にすべて任せるのも1つの方法だ。荷物の搬出・搬入はもちろん、梱包や荷ほどき、片付けまで依頼できるプランがあるので活用しよう。また、荷ほどき後の梱包資材の回収を行っている業者もあるので調べてみよう。
最短で引越しするためのポイント③引越し前に必要な手続きを把握する
引越し前後には公的機関や電気・水道・ガスなどのライフライン手続きなどが多く発生する。事前にしっかりやるべきことを把握して、漏れのないように進めていこう。
引越し前後に必要な手続き①転出届・転居届・転入届
引越しをした場合は、住所の異動を役所へ届け出なくてはならない。
引越し先が同一市区町村ではないの場合、引越しをする日まで（もしくは転出後14日以内）に「転出届」を提出する。その際、発行される転出証明書は、転入先の市区町村で転入届の手続きをするときに必要なので保管しておこう。
なお引越しが完了した後には、引越し先が同じ市区町村内の場合は「転居届」、同一市区町村ではない場合は「転入届」を新居に住みはじめてから14日以内に提出する必要がある。
引越し前後に必要な手続き②住所変更手続き
郵便の転送届も引越し時に行うべき重要な手続きだ。郵便物を1年間、無料で新しい住所に転送してもらえる。忘れてしまうと旧住所に郵便物が送られてしまうので注意しよう。
また、金融機関やクレジットカード会社などへの住所変更手続きも忘れやすいので注意しよう。
引越し前後に必要な手続き③ライフラインの開通
引越し前に水道・電気・ガスなどの引越し手続きを済ませるには、多くの場合遅くとも2〜3日前までに連絡をしておかなければならない。その際にはスムーズに進められるよう、最近の検針票や領収書を用意しておこう。
現在住んでいる住所では「使用中止」、引越し先では「使用開始」の手続きが必要だ。使用中止しないと、旧住所でライフラインの基本使用料がかかることになってしまう。また使用開始手続きをしないと、引越し先でライフラインが使えない場合もあるので必ず事前に済ませておこう。
引越し前後に必要な手続き④ネット環境を整える
ほとんどの人が日々の生活でパソコンやスマートフォンを使用している。入居する前に手続きを済ませておき、入居後もスムーズにネットが使える状況にしておくべきだろう。
現在使っている回線の契約を引き継ぎたい場合、物件によっては使用できる回線業者（プロバイダ）が決められている可能性があるため、まずは管理会社に確認が必要だ。その後、業者に移転手続きを申込むことになる。
一方、現在使っている回線の契約を解除し新居で新たに契約する場合は、新旧それぞれの回線業者（プロバイダ）に連絡が必要だ。
上記いずれの場合も工事日などの予約が必要になるため、できれば転居1ヶ月前には連絡をしたいところ。もし間に合わない場合は、引越し後しばらくインターネットが使えなくなる恐れもあるので注意。
次のページでは、急に引越しをする際に主に直前にやるべきことをまとめた。是非チェックしてほしい。
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