今住んでいる賃貸物件に住み続けたい場合も、退去して引越したい場合も、いずれも手続きが必要となります。ここでは、賃貸物件の更新の流れやポイント、退去時の注意点などをご紹介します。
賃貸物件の契約期間は一般的に2年間。それ以降も住み続けたい場合は、契約更新が必要です。更新の方法や、かかる費用について見ていきましょう。
契約期間満了の数か月前になると、大家さんもしくは管理会社から更新に関する書類が送られてきます。住み続けるか退去するかを選択し、必要事項を記入のうえ、書類を返送しましょう。
更新料は、契約更新のたびに大家さんへ支払う費用で、住み続けるための謝礼のような意味合いを持っています。
契約更新にかかる費用の内訳は「更新料」「更新手数料（事務手数料）」「火災保険料」で、基本的には一括で支払う必要があります。一般的に、更新料の相場は家賃の1〜2ヵ月分といわれています。たとえば家賃が8万円の場合、更新料は8万〜16万円ということになります。
まずは、契約書に更新料の支払いに関する記載があるか確認しましょう。記載があった場合は、過度に高額な請求でない限り、支払う必要があります。支払いを拒否することで強制退去を命じられるケースもありますので、注意しましょう。
退去までの大まかな流れは、以下の通りです。
退去を決めたら、なるべく早く大家さんか管理会社にその旨を伝えましょう。これを退去予告といい、期限が定められています。退去予告期限が「1ヵ月前まで」だった場合、これより遅く退去予告を行うと、余分な家賃が発生する場合があるので注意が必要です。
退去日を決める際に注意したいのが「二重家賃」。旧居の家賃と新居の家賃が二重に発生する期間をなるべく短くできるよう、スケジュールを調整しましょう。退去日は、新居への入居日となるべく近しい日にちに設定するのがポイントです。
退去時に起こりがちなトラブルとして代表的なのが、「退去費用の請求が予想より高額だった」というものです。トラブルを避けるために、入居者が行うべき「原状回復」の範囲を把握しておくことが大切です。
賃貸物件の原状回復とは、退去の際、入居したときと同じ部屋の状態に戻すことです。入居者の不注意によってついた傷や汚れについては、入居者が修繕費用を負担します。一方、日常生活で仕方なくつく汚れや傷については、大家さんが修繕費用を負担します。とはいえ、手入れを怠った場合、「キッチンの油汚れ」「風呂のカビ」なども入居者負担分に含まれることがあるので、退去日までにしっかりとした掃除を行うことが、退去費用を押さえるコツです。
「これは入居者負担？大家さん負担？」と判断が付きづらいものも多いでしょう。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（2020年4月時点）をもとに、費用負担の線引きについて、一例をご紹介します。
入居者負担の一例
大家さん負担の一例
賃貸物件の家賃の更新料とは？相場や支払う意味などを解説
賃貸物件に住んでいると、数年ごとに届くのが更新手続きの案内。更新するのか、あるいは契約解除するのかという意思確認をするもので、契約を更新する場合は更新料を払う場合がある。ところで、更新料とは何だろうか？改めて聞かれると、きちんと説明できる人は多くはないだろう。そこで今回は、そもそも更新料とは何なのか、更新料を支払わなかったらどうなるのかといった疑問に答えていこう。これから契約更新を控えているという人は参考にしてほしい。
賃貸の原状回復とは？退去時トラブルになりやすい費用負担についてご紹介
契約していた賃貸物件を退去する際、入居者は「原状回復」をしなければいけない。原状回復の内容は賃貸物件によってさまざまだが、修繕費用について入居者側に負担が発生する事例もある。退去する際に無駄な支払いをしなくて済むように、原状回復とはどういう意味かということをしっかりと理解しておこう。
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